一般株主も発言を重ねれば 「総会屋」 !?


2000年2月16日　　　　

　平成12年３月８日（水）、社団法人 「警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」 と 「東京三弁護士会民暴委員会」 との共催による 『第11回民暴対策拡大研修会』 が、東京国際フォーラムのホールＡで開催される。　６月総会を睨み自分達の存在と必要性を、アピールするデモンストレーションであることは明白である。

研修内容は、不祥事を起こした建設会社を舞台に、総会屋・フロント企業関係者・主婦・リストラされた社員の外、外国人株主からの質問を想定、会社側の対応策をテーマとした模擬株主総会だという。　東京三弁護士会の所属弁護士80名がその登場人物として参加する大掛りなもの。

昨年は 「第一部　荒れる株主総会」 「第２部　静かな株主総会」 で２８ページのシナリオに、弁護士が各々に扮した俄芝居ではあったが、質疑応答は詳細を究めた内容であった。果たしてこの事は正しい在り方なのだろうか？　　欧米先進国の企業に於て、警察や弁護士が大企業を集め、弁護士が芝居までしてみせる、模擬総会をするのだろうか？

最近は、一般人による発言が多くなって来た。　ところが今回の模擬総会の内容で判る様に、一般人を発言想定者として質疑応答の対策研究の、重要なテーマとしていることである。　株主総会の活性化の為に、多くの人の発言を求めておきながら、いざ現実に発言者が増えてくると、この騒ぎなのである。

一般人にとっては日頃、縁遠い社長と差しで対話出来る機会は、株主総会の場をおいてはない。　従って一旦発言し、肚がすわってくると愉快犯の心境で、快感となるらしく毎年発言するという。　その都度、喋べりも内容も上手くなって来るから企業にとっては、大変厄介な存在となって来ているようだ。

一般人の常連として大学教授の○○・元会計事務所の○○・税理士・弁護士の○○と企業間に知れ渡り、昔の総会屋なみにマークされているそうだ。　そうなれば一般人といえども、１回発言しただけで、マルソウと同じ分類に入れられ、２〜３回の発言で総会屋として、当局のリストに載せられ、会社側の資料となっているそうだ。

あら手の 「一般人総会屋」 の登場である。　色々と多くの総会屋を、造っておかないと 『悪い総会屋から企業を護る○○』 が失業すると言う訳である。

ちなみに 「総会屋」 という呼称は、法律用語でも経済用語でもなく、古くから使われている通俗語で、一般的には株主総会と関連して生活している者と、理解されており 「総会屋」 の定義は無い。　従って頻発した企業不祥事の頃から無責任なマスメディアによって色んなジャンルに都合よく、利用されているのが実状。

総会運営に欠かせない社員株主は会社側への絶対与党 「社員総会屋」 であるが、議論の場である総会場に、臨場要請の名のもとに座り、経営内容の善し悪しに拘らず、睨みを効かして会場を席巻し、企業に味方する臨場警察官は 「与党総会屋」 に分類されても仕方ないだろう。