特殊株主と認定された１８名


2002年2月9日　　　　

　１月に開かれた、ある署轄の特防協の資料に、「本年の特徴」として平成13年の株主総会の状況を解説しているが、その中で

●特殊株主の出席、及び発言がいずれも増加・・・・・
●２・３年動きがなくここに来て活動を始めた総会屋として・・・・・
●一般株主の発言が年々増加して来ており・・・・・
　 と、特殊株主・総会屋・一般株主と三通りの株主の存在を認めている。

その後に平成13年中に株主総会に出席し発言した株主を、特殊株主として18名の氏名が羅列してある。

平成13年中に株主総会に出席し発言した特殊株主（18名のべ41名）
（１）田村　守　　（２）山田太一　　（３）鈴木良一　（４）渡辺幸雄
（５）浜田展至　　（６）西川三四郎　（７）福山富宏　（８）浜辺識孝
（９）松下保久　　（10）滝本明男　　（11）武井　優　（12）篠崎昭男
（13）中沢健一　　（14）篠崎鐵也　　（15）後藤民夫　（16）串田靖夫
（17）二宮紘一　　（18）田中　稔
　以前だと「特殊株主」という表現ではなく、「発言した総会屋」と明確に限定して書いてあった筈だ。　羅列された18名の株主の中には、税理士・旅行代理店経営者・団体役員・一般株主の人達がいるが、特防連（特殊暴力防止対策連合会）が特殊株主と認定しているのである。

「総会屋的行為」は国会議員秘書を始め色々な分野に亘って散見するが、総会屋と断定出来る存在を殆ど見かけなくなった現状に、一般株主であっても、発言回数が多いとか、質問内容が企業にとって厳しい発言が長時間に亘る等の、厄介な株主をひっくるめて、無理矢理に特殊株主なるものを作り、総会屋の枠に作為的に嵌め込んで膨らませているのである。

警察が一方的に特殊株主と決めつけて、リストアップするのは同和問題と同様の人間差別であり問題である！

大企業にホンネを言わせれば、一番いやな存在は株主オンブズマンだそうである。
事前に質問状を送りつけ、総会場に乗り込み発言をし、あげくは代表訴訟を起こすなどは、企業が最も嫌うことではないか。　自分たちのネットや会報で、企業に対しての成果を誇示して畏怖の念をもたせている。　その上、マスコミをうまく使って会社攻撃を正当化する。

これを特殊株主に入れないのは、彼等は弁護士グループだから迂闊なことをすると、自分達の上司の責任問題にされるので避けて通る、ということだろうが、片手落ちもいいところだ。　他にも反原発運動株主・労働組合株主・社員OBや役員OB株主・消費者運動株主・地域住民株主etc。

当局としても特防協の名の下に企業への介入、株主総会における臨場警察官など儘ならなくなる事態を危惧しての状況づくり策であろう。　特防連の年会費を９万円も払っているのだから、金額に見合う正確で適切な情報を開示するべきだ！