永田町で蠢く「私設秘書総会屋」３,０００人！！


2002年3月15日　　　　

　自民党元幹事長・加藤紘一事務所の元代表佐藤三郎が脱税容疑で逮捕された。
加藤事務所の私設秘書が、佐藤の指示により山形県内の公共工事入札で、発注者側に圧力をかけたり、業者から佐藤に提供される資金の窓口になっていた。　又、佐藤の指示でかける電話が、ムネオ張りの恫喝と横暴さで、業界では早くから問題になっていたようだ。

この私設秘書は佐藤の「口利き」ビジネス行動隊として深く関与していたというのだが、国会議員の私設秘書なんていうのは、大なり小なり皆、法律すれすれのことをやっているのだから別に驚くに当らない。

国会法が定める国会議員の公設秘書は第一、第二秘書と政策秘書の３人が認められており、給与も国費で支払われている。

公設秘書数2,196人に対し、私設秘書は少なく見積っても3,000人（地元選挙区を含む）は下らないというのだから、基本的には議員が自費で雇っているというのだが、とても食わしていけるものではない。　自ずと「オラが大先生」の手足となって違法な「秘書ビジネス」が抜跨することになるのである。

「口利き」としてトラブルの相談、利権や商売の橋渡しから人の紹介、学校の裏口入学から就職先の斡旋、ダフヤまがいのパーティ券押売り、講演会や海外研修に名を借りた協賛金集め等、日常「私設秘書」の活動が総べて「口利き」に繋がっているのである。

「見返りがなければ私設秘書など誰もやりませんよ。」　政治家や国会議員が公務員に「口利き」をした見返りに報酬を受けるのは「斡旋利得処罰法違反」に抵触する。

今回の自民党加藤紘一元幹事長の秘書や民主党の鹿野道彦元副代表の元秘書の「口利き」問題で、この処罰法の改正が通常国会で進行している。　これ迄処罰の対象になっていたのは、「公設秘書」に限られていて、私設秘書や元秘書には該当しないザル法であった為、金庫番的大物秘書は私設秘書として采配を振るっていた。

どうやら目に余る不祥事の台頭で私設秘書にまで枠が拡げられる状況にある。
トカゲのしっぽを標榜して恫喝、横暴を売り物にしていた低レベルの「私設秘書」は取捨選択される勢いである。

商法には、「利益供与要求罪」なる立派な条文があるが、企業にはびこる、これら悪質な「私設秘書総会屋」に適応されたという話は、ついぞ聞いたことがない。
以前から不思議に思っているのだが・・・。