【平成5年】     住銀・イトマン事件をめぐる主な動き

年 月 日内    容
平成
 5.  1.13



    1.14




    1.26



    2. 1




    2. 6


    2. 9








    2.10




    3.24



    4. 1

    4.28





    5.28


    5.28





    7.19






    7.30



    9.17




   10. 6


   11.24



   12. 3

   12.21



ダイエー・ファイナンスは近畿放送に対し、来週末にも担保物件を競売すると通告。
1/22競売申し立てをさらに延期。

許永中の脱税第5回公判で許グループの元税務顧問(元熊本国税局長)は、自民党代議士・亀井静香の紹介で税務顧問を引き受けたと証言。
亀井代議士と許永中との親密ぶりがうかがえる。

イトマン・大阪本社ビル未売却の55%の部分を住銀系の本町建物に450億円で売却と発表。売却益408億円は3月期決算で特別利益で計上予定。

小早川茂は第13回公判で、被告人質問で一転無罪の主張に切りかえた。これまで起訴事実を大筋で認めていた。なお日経新聞内協力者に対し1千万円を渡した件については具体的氏名などは明らかにせず。

イトマン、石油業転取引にからむ訴訟で十社との間で約108億円(含金利)を支払うことで和解成立と発表。

イトマンは、河村良彦に対し「さつま観光」に対する融資200億円について、債権回収が事実上不可能となり多額の損害を被ったなどとして20億円の損害賠償請求訴訟を大阪地裁に起こした。イトマン側は「河村被告の資力などを考えると20億円が支払うことのできる最高額と考えた」という理解に苦しむコメントを発表。
1日後の臨時株主総会を控えての演出的色彩の強い訴訟だった。

イトマン臨時株主総会開催、住金物産との合併契約を承認。268人の株主が出席
1時間35分かかり終了。110年の歴史に終止符をうつ最後の総会となった。

イトマン株が24日の売買を最後に東証、大証から姿を消した。東証終値90円、出来高110万9千株。平成元年12月の上場来の高値1,690円に比べると1/18以下だった。

新生住金物産スタート。

住銀、巽頭取が代表権のある会長に就任し、森川副頭取が昇格する人事を発表。
6/29総会後の取締役会で正式に決定の予定。
なお、巽頭取は「イトマン事件については当行にも管理責任あり」と公式に発言。

大阪府は経営難に陥っている大阪府民信組を信用組合大阪弘容に救済合併させる方針を固める。

小早川茂の第16回公判に河村良彦が弁護側証人として出廷。小早川に対する融資(10億円)や一連のマスコミ対策を指示したことなど検事調書で認めていた主要な点をことごとく否定、融資は「わたしが単独で決めることなどできない。副社長以下の全員でしたこと」と部下の責任を強調する証言を行った。

小早川茂第19回公判に大阪地検で小早川の取り調べ担当の検事が証人出廷、初公判での検察の冒陳読みあげの2日後に1,000万円を渡したとされる協力者の名前を小早川に尋ねたが供述を得られなかったことを明らかにした。
この証言で検察側が「協力者」を特定しないまま、小早川の供述だけで冒陳を作成した可能性が強くなった。

伊藤寿永光は7/30までに弁護団10人のうち5人の解任届を大阪地裁に提出受理された。残る5人も辞任。これまでの弁護人全員が退いたことになる。

小早川茂に対する論告求刑公判で検察側は3年6ヵ月を求刑。この日の論告でも日経新聞の「社内協力者」の氏名は示さなかった。日経問題の真相は解明されないままで終る見通しが強まる。

南野洋に対する論告求刑公判で検察側は背任罪で最も重い懲役5年を求刑した。

ダイエー・ファイナンス、いろいろの経過はあったが近畿放送の担保物件の競売を京都地裁へ申し立てた。長引く交渉の打開をめざした最後通告という色彩強し。

住銀元会長 磯田一郎 心不全のため死去 享年80才

許永中2年5ヵ月ぶりに保釈。保証金6億円(うち弁護人保証3億円)


昭和 平成元年 平成2年 平成3年 平成4年 平成6年

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