平成17年3月16日 「報道各位 本日午前、朝鮮総聯広報室から皆様に間違ったメール（朝鮮語の朝鮮外務省備忘録）を送り大変ご迷惑をおかけしました。 深くお詫び申し上げます。 尚、あつかましいお願いで恐縮ですが間違いメールは削除していただけますようお願い申し上げます」 ３月３日午後、朝鮮総聯国際局広報室が報道関係者に送ったメールが話題になっている。 その日の９時半過ぎに送付したＡ４・６枚の文書を「見なかったものとして削除してくれ」と頼んだのだ。 文書の内容は「米朝間の核に関する考えの違いを説明する論文」と思われるがマスコミで話題になっているのは、その論文ではない。 「総聯がどのマスコミにメールを送ったのか。 また、メールを送られたマスコミ関係者と総聯との関係はいかなるものなのか、これが問題だ。 単に取材を通しての関係ならいいが、中には、総聯の手先になっている者がいるのでは…、という興味もある」（政治部記者） 個人名を挙げるわけにはいかないが、その日の午前と午後に総聯からメールを受け取ったマスコミ関係者の所属する社名とその人数を列挙しておく。 政治部、社会部、外報（信）部など局長クラスから現場のヒラ記者の名前がある。 日本テレビ１６人、ＮＨＫ１６人、朝日新聞１５人、毎日新聞１３人、共同通信１２人、テレビ朝日９人、日経新聞７人、ＴＢＳ５人、以下、読売新聞、東京新聞、民放が数人、中には、これらの会社に所属しているが、個人として送られた人もいる。 こんな見方もある。 「総聯は間違って送ってしまったのではなく、この備忘録を日本のマスコミに読んでほしかった。 一種のプロパガンダ。 問題になってはまずいので、あとで間違った形をとっただけのこと」（社会部記者） いずれにせよ、送りつけられた人たちが拉致問題に真剣に取り組んでいるマスコミ人であってほしいものだが…。 
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