平成17年10月19日 何故か新聞報道はないが、郵政民営化法に基き設立される日本郵政株式会社の設立発起人が決まった。 奥田碩・日本経団連会長 （トヨタ自動車会長）、北城恪太郎・経済同友会代表幹事 （日本 Ｉ ＢＭ会長）、山口信夫・日本商工会議所会頭 （旭化成会長） など財界のトップ７名だ。 「郵政民営化が国民のためだと言ってきた小泉だが、それがウソであることがはっきりした。 小泉は、ブッシュ （アメリカ大統領） と財界の意向を受けて、民営化を推進したのだ」 （民営化法案に反対した国会議員の秘書） 
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