平成20年01月16日 薬害肝炎訴訟、国と原告が和解合意書に調印した。 しかし、まだ、何も解決していない。 製薬メーカー側が、これに対して、何らコメントもせず、無視を決め込んでいることもその一つだが、責任者が明らかになっていない。 「 ０２年当時の医薬局長が最大の責任者だ。 その 『 M 』 は、いま独立行政法人の理事長として天下っているが、退職金を７０００万円近くもらい、現在は１８００万円の年収を得ている。 この独立行政法人は、新薬を審査する機構。 製薬会社と厚労省の出身者たちで固められている。 福田総理も、舛添厚労相も、原告に頭を下げる前に、『 M 』 などを国民の前に引き出すべきだろう。 反省させる意味でも、退職金を返還させることも考えていいだろう 」 （旧厚生省OB） 
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