（平成14年3月6日）
差出人：
不明
コンピュータソフトウェア著作権協会（東京都文京区大塚）という認可団体に関することです。 この団体はソフトの違法コピーを減少させようとする団体です。 然し裏の顔は警察の下請けとしてソフトの違法コピーの証拠を検証する団体です。 協会の専務理事の「Ｋ」氏はソフトの不正コピーをしている密告電話やメールを受けた時には直ぐにその会社に赴き例え大会社であっても社長との面会を強要します。 その時には「私たちは警察に代わって捜査をする事ができる」というような事を伝えると共に協会の会員になるように何度も執拗に食い下がります。 会員になる為には会社の資本金や売上げによって年間数百万円が毎年かかります。 また、主要社員が1年に数度有料（1回５０万円程度）の講習会を受講しなければならないそうです。 私の会社では入会しないと伝えました。 そうすると「私たちには証拠がある。 それでもいいのですか」と警察に告発するようなことをいいます。 警察庁はこのような恐喝紛いの入会勧誘を知っているのでしょうか？ 私たちが興信所を使って調べたところ「Ｋ」氏は大手ソフト会社の幹部とよく宴席をしています。 警察はこのようなソフト会社と「ずぶずぶ」の関係にある者に捜査を下請けしているのでしょうか？ これでは公正公平な捜査ができないと思います。 「Ｋ」氏は自分の胸先で捜査方針が変わる事を暗に示唆するのですから。 こういうことは社会的に許されないと思います。 何れにしてもこの協会は今流行の「口利き団体」である事は確かです。 興信所の話しでは「Ｋ」氏は雑誌の編集者だった経歴がありブラックジャーナリズムにも顔が利くとのこと。 柔和な顔と裏腹に表と裏の道の両方に通じる怖い方のようです。 皆さん方の会社のこの協会には注意しましょう。 またこれ以上に注意すべき団体は ＢＳＡ です。 ここは弁護士名で謂われのない損害賠償請求をしてきます。 会社の顧問弁護士、曰く「法的な根拠なく損害賠償を強要するアメリカ風の荒手のやり方」だそうです。 
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