“北朝鮮付属大学”大阪経済法科大学の闇

（平成15年2月5日）
差出人：　 不明  

《設立時から、広域暴力団との癒着が囁かれている大学》
《定員など無視し、入れるだけの学生を入れてアコギに稼ぐ金権大学》
《長らく三面記事に話題を提供してきた無法大学》
《北朝鮮勢力に支配された、対南（対韓国）工作の拠点として使われている大学》

経法大の教員一覧を見ると、
経法大には非常に多数の在日韓国・朝鮮人スタッフが含まれていることがわかる。
もっとも多いのが教養部で、専任教授から講師まで含めて六十八人中、実に二十四人が
在日朝鮮人だ。

経済学部・法学部にも、他の大学と比較する限り、在日人士の進出が目立つ。

さらに文科系の大学にもかかわらず「科学技術研究所」、「コンピューターセンター」を持ち、こちらの客員研究員はなんと半数以上が在日朝鮮人、中国人（朝鮮族）だ。

在日が多いことが問題ではない。　もしまともに運営されてそうなったのなら、それは非常に素晴らしいことだ。　しかし、経法大の教員名簿に出てくるのは、ほとんどが朝鮮総聯に所属している人間である。

経済学と法学の大学教育をするのに、こうも同じ組織に所属する者ばかりが必要なのか。　朝鮮総聯が学術団体だというならまだしも、あくまで在日朝鮮人の大衆団体。
どう考えても変である。

実際、大阪の韓国領事館は経法大の動向に強い関心を寄せている。　いやしくも一国の領事館が根も葉もない風聞だけでは動くはずがない。　韓国領事館をしてそうさせるだけの根拠はある、ということだ。

現在、韓国領事館は、関西の各朝鮮学校よりも経法大の内情を把握する方に、力を注いでいる。

その根拠は、第一に副学長の経歴である。

現・経法大副学長（教養部教授）の呉清達（オ・チョンダル）氏は、北朝鮮の現役工作員であり、「学園浸透スパイ団事件」（または、発表された日付をとって一一・二二事件ともいう）の首謀者でもあるとして、韓国当局に名指しで指弾されている。　呉氏は大阪大学工学部に学び船舶工学を修めた人で、後に工学博士となった。

学園浸透スパイ団事件は、七五年に摘発された。　主に関西出身の在日留学生十八名が逮捕され、七七年三月までに三名の死刑を含めて全員の有罪が確定する（後に減刑）。
規模の大きさから言えば、数あるスパイ事件でも有数のものである。

『東亜日報』など韓国の日刊紙の報道によれば、逮捕された在日の青年たちは六八年からたびたび極秘に入北し、朝鮮労働党の党員となり、対南工作教育を受けていたという。

彼らはその後、留学生として韓国に渡り、学生生活を送るふうを装いながら、金日成主義による反体制地下組織を広げていった。　もちろん目的は「赤化統一」−−韓国政府を打倒し、北朝鮮主導の革命を起こすことだった。

判決文には、彼ら工作員のオルグ・教育に携わった黒幕として、朝鮮総聯活動家ら十三名の名前が挙げられている。　これら「指導員」の筆頭であるとされたのが、他ならぬ呉清達氏なのである。

呉氏は、阪大在学中は朝鮮総聯の傘下団体である留学同（＝在日本朝鮮留学生同盟）、卒業してからは同じく科協（＝在日本朝鮮科学技術協会）に属した、総聯の第一線の活動家だった。

学校法人大阪経済法律学園・大阪経済法科大学は七一年に第一期生を入学させた。
創立者は、在日同胞商工人のなかでも成功者として名高い金尚淑（キム・サンスク金沢尚淑）氏である。

金沢氏は、教育産業の出身ではなく、風俗営業や債権取り立てなど、どちらかと言えばダーティビジネスの分野で財を成した人だった。　「トルコの利益で大学経営−−身売り説もある大阪経済法科大学の“惨状”理事長、金沢尚淑さん『上六トルコ』の経営者」（『週刊新潮』七八年六月十五日号）

マスコミの恰好の餌食にされたのも、金沢氏の特異なキャラクターによるところが大きいようだ。　彼が、まったく畑違いの大学経営に乗り出そうとした動機については「新手の銭儲けだった」とする人が多い。

金沢自身は朝鮮総聯に所属していず、むしろ共産主義は大嫌いな人だった。ではなぜ付き合いがあったかと言えば、つまり朝銀（朝鮮信用組合）の関係。　ありていに言って、彼は朝銀に隠し預金を預けていた。　脱税の手伝いをして貰っていたわけだ。

金沢氏が資金を拠出し、尹氏が理事になる人材をかき集め経法大は開学にこぎつける。　理念自体は崇高だったとは言え、大学経営には素人だった金沢氏は、自己流すなわちダーティビジネスの手法で運営を進めようとする。

信じられないでしょうが、初代事務局幹部には、佐々木組（後に一和会に属した広域暴力団）の人間が就任したくらいだ。

そして金沢の子息の家庭教師をしていたのが縁で、大学に入ってきたのが、呉清達氏だった。　金沢は八五年十月に亡くなり、以後、経法大の経営は子息たちが引き継ぐ。　若い
彼らに代わって実権を握ったのは呉氏である。

それから経法大は、在日同胞の財産ではなく、露骨に北朝鮮勢力に占拠されることとなった。　金沢氏の死後、呉清達氏の影響力が強くなっただろうことは、例えば学校法人登記簿からも見てとれる。

呉清達氏自身は、八一年二月に理事に就任しているが、創立者の死去前後からかつての教え子である二人の子息−−金俊行（キム・ジュネン　金沢俊行）氏、金俊孝（キム・ジュンヒョ　金沢俊孝）氏が理事に就任する（ちなみに、兄弟は他にもいる）。

そして、それ以降、それまでの理事名簿には名前のなかった人物たちが相次いで登場してくるのである。

半年後の八六年四月七日には、科協に所属し、呉氏の腹心と目される教養部教授の南正院（ナム・ジョンウォン）氏が理事に就任する。　そして、九三年三月にはやはり科協出身で教養部教授の高博（コウ・バク　石山博）氏が理事となる。　こうして実に、八人の理事中過半数の五人を、呉清達氏の影響が強い在日同胞が占めるようになった。

今年、大阪経済法科大学には千八十九名の学生が入学手続きをとった。　これは、定員四百名（経済学部・法学部各二百名）の二倍強になる。　水増し入学という表現では追いつかない、超・超過入学である。　まさに、定員などあってなきが如しと言わんばかりだ。

それも今年に限った現象ではなく、七一年の大学創立以来、一貫して続いていることである。　実際、経法大は開学後しばらくは倍率一・〇倍、つまりは全入だったのだ。

なぜ、これほどの学生が必要なのか。　教職員組合からも再三にわたって是正が要求されながら、経法大当局はいまだその根拠を明らかにしたことはない。　副学長・呉清達氏をはじめ、朝鮮総聯人士が経営の実権を握る大学で、使途不明の大金が納められ続けている。

故・金沢理事長の子息たちは韓民統青年組織の最高幹部だった。　韓国の公安が経法大に対して警戒を緩めない根拠の一つは、呉清達氏らバリバリの朝鮮総聯活動家とともに、彼の影響下にある韓統連勢力の存在が、あるだろうことは疑いがない。

朝銀には多額の隠し預金があり、教職員組合でも追求されている。　だが、今まで経法大が経理内容を明らかにしたことはない。

金正男がニセパスポートを使って、たびたび日本に入国していたことは知られているが、経法大に行くのが、その主要任務だったことは意外と知られていない。

金正男はコンピューターなどハイテク担当だったが、経法大は文科系ながら「科学技術研究所」、「コンピューターセンター」があり、技術交流を頻繁にやっている。　北朝鮮からの交流団が必ず立ち寄る箇所として公安当局がマークしているが、金正男は経法大でハイテク資料と裏金を入手していた。

さらに経法大の留学生のための日本語教室で、知り合った中国人女性（朝鮮族）を愛人にしており、彼女に会うためでもあった。

こんなことがあった。　金正男を迎えて呉清達らが一席もうけたある会合で、お調子者の石山博が写真を何枚か撮った。　２００１年５月に金正男の不正入国が発覚するや、大学当局は真っ青になって写真の回収に走っていた。

こんな大学を放置していると国家の存亡にかかわる。　今すぐ、呉清達一派を追放せよ。


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