（平成15年11月17日）
差出人：
信濃町研究班
ここのところマスコミ各社はサラ金「→消費者金融とはあえて言いません）の「武富士」のジャーナリスト宅などの「盗聴事件」を大々的に報道し、また一部報道関係では武冨士の広告も自粛とのこと。 まことにもって素早い対応である。 確かに「盗聴」は大問題であるが、果たして言論の自由を云々と言うほど、週刊新潮など一部マスコミを除いて言えるのだろうか。 選挙専門の新興悪徳巨大宗教集団が以前、ＮＴＴドコモ関係社での関係者を使って通信履歴印刷および盗聴などをしたときの「マスコミ各社」の報道姿勢はいかがだったろうか。 この悪徳巨大宗教集団もトップの終焉が近づいているのか、選挙の反省で多忙なのか、はたまた内部反乱の目が芽生えつつあるようである。 マスコミ各社よ！ この悪徳巨大宗教集団から、機関紙印刷の仕事や内容のない最低の御大よいしょ雑誌の広告をもらっているから、今回の「武富士」のような報道ができないのか。 批判能力を失ったら、マスコミの存在意義がなくなりますよ。 マスコミ各社が一斉にこの宗教集団の印刷、広告を断るくらいの勇気英断を期待します。 このままではこの集団の政治部門頼りの「自民党」を批判できませんね。 
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