（平成16年7月5日）
差出人：
花野三郎
みなさんこんにちは。 。 花野三郎です。 １． 過去１４年間の、法人税と消費税のうごき 大企業と中企業を含めた法人税、２３兆９千億円が１５兆円に、(８兆９千億円減) 消費税、３％の５兆８千億円から５％の１１兆８千億円に、(６兆円の増税) １５年間で徴収した消費税は１４８兆円。 この間に減税された法人税は１４５兆円。 消費税が上がれば上がるほど法人税の方は減っています。 これでは年金目的税なんてのは信用できません。 ☆経団連の奥田会長が唱える１６％、４０兆円と動きは一つです。 ２． 日本経済の歪み 政府や財界は、企業負担を増やすと国際競争力がなくなるといいますが、わが国の 国民所得は約３８０兆円（２０００年度）、うち企業の税負担は１８．６兆円、社会 保険料の事業主負担は２８．２兆円であり、「税と社会保険料」全体の負担は国民 所得比で１２．３％にすぎません。 イギリス１６％、ドイツ１７．７％、フランス ２３．６％など、ヨーロッパ諸国にくらべて、日本の企業負担はきわめて低い水準。 世界の主な資本主義諸国の中で、税金を納めても社会保障に返ってくる文が、 たとえば一万円の税金を納めて社会保障に返ってくるお金が、フランスは３２００円 、イギリスなら４２００円、ドイツだと４３００円です。 ところが日本では ２９００円しか返ってこないのです。 もう一つの歪みはお金の集め所です。 どこの国でも大企業は税金でも社会保障でも 大企業なりの負担をしています。 税・社会保険料の割合を国民所得比で見ると、 イギリス１６％、ドイツ１７．７％、フランス２３．６％、これに対し日本は １２．３％で、日本は大企業負担が世界一軽い国になっています。 ３． 労働条件の国際比較 ☆労働時間/ ヨーロッパは７時間。 時間外労働はなく、サービス残業はない。 それで生活が成り立つように組まれている。 日本では８時間の他時間外手当も つかないサービス残業ざつづき、寝る時間もない。 だから過労死が頻繁に起こる。 この「過労死」、「サービス残業」、「単身赴任」などという言葉は日本だけのも ので、世界のどの国にもない。 ☆有給休暇の国債費/ 日本は年間２０日（ちぎれ休みをとり、平均１０日程度しか とらない） ドイツは２５日（企業協定で、夏４週間、冬２週間を一度にとる）。 フランスは３０日（つづけて３０日間を一度にとる） 失業保険給付期間の国債費/ ドイツは３２ヶ月。 フランスは６０ヶ月。 日本では退職後５ヶ月。 解雇でも最高１１ヶ月。 そればかりか、企業には労働者 一人首を切るごとに９０万円くれている。 こんな政府も世界にない。 ごらんのとおり、諸外国に比べて日本政府の企業優遇は過ぎるものがあり、労働者 にたいする冷酷さが浮き彫りになります。 ４． これで国民年金払えるか ☆全国の就業人口と失業者数・率/ 総務省調査(０３年７月２９日発表) 就業者数＝６千４１１万人 失業率＝５．３％（３６１万人） ☆命守る健康保険料払えない岐阜県民（岐阜県社保協に聞く） 国民健康保険の資格証明書発行世帯 ６，２８４、岐阜市 ３，４６０ 同 短期資格証明書発行世帯 １２，８９７ 岐阜市 ４，５１２ 世帯数７００，９５３（１世帯平均３．０２人）の内 / ０３年６月１日現在 ☆全国のホームレス数２５，２９６人 ０３年１〜３月調査（岐阜県庁に聞く） 東京都２３区５，９２７、大阪市６，６０３、横浜市４７０、京都市６２４、 名古屋市１，７８８、愛知県２，１２１、静岡県４６５、岐阜県８６、三重県４６ 
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