（平成17年9月26日）
差出人：
匿名
１日に全国で600万食が消費期限切れで捨てられているといわれるコンビニ弁当。 「モッタイナイ」 の最たるものだが、この捨てられるコンビニ弁当で儲けているのが、セブンイレブンやローソン、ファミリーマートなど、当のコンビニチェーン本部である。 ふつう、商品が廃棄されればその分は損失になる。 各コンビニ店舗を経営しているFC加盟店ではたしかに損になるのだが、セブンイレブン本社などFC本部は、加盟店が弁当を廃棄処分すればするほど、また万引きなどで商品の品減りが出れば出るほど、利益があがるカラクリがある。 このカラクリは東京高裁判決 （2月24日） でも認定されているが、マスコミではほとんど報じられていない。 大スポンサーで、しかも週刊誌の流通をおさえているコンビニは、マスコミにとって一つの聖域となっている。 そこでコンビニ問題を追及している学識者が、9月27日 （火）、日本外国特派員協会 （東京・有楽町の電気ビル20階） で記者会見を開き、日本の腰抜けマスコミではなく海外のメディアに、コンビニ問題の現実を報告するという。 コンビニ問題はいずれ大きな社会問題になる。 参考までに上記カラクリをごくごく簡単に説明すると、こういうことだ。 コンビニ本部は、加盟店が得る 「粗利」 の約半分 （チェーンによってチャージ率は異なる） をロイヤリティとして徴収する。 「粗利」 とはいうまでもなく 粗利 ＝ 売上高 − 商品原価 のことである。 ところが、コンビニでいうところの粗利は次のように算出される。 コンビニ粗利 ＝ 売上高 − コンビニ商品原価 A式 そして、 「コンビニ商品原価」 とは何かというと、 コンビニ商品原価 ＝ 一般の商品原価 − （廃棄ロス原価 ＋ 棚卸ロス原価） B式 で表される。 ちなみに 「廃棄ロス原価」 とは廃棄処分された弁当などの商品の原価のことで、 「棚卸ロス原価」 とは万引きなどで品減りした分の商品原価のこと。 いずれも加盟店にとっては 「損失要因」 である。 で、A式とB式を総合すると次のようになる。 コンビニ粗利 ＝ 売上高 − ｛商品原価 − （廃棄ロス原価 ＋ 棚卸ロス原価）｝ カッコを外してみると、 コンビニ粗利 ＝ 売上高 − 商品原価 ＋ 廃棄ロス原価 ＋ 棚卸ロス原価 つまりコンビニ粗利は、廃棄ロスと棚卸ロスが多いほど増えるということが分かる。 当然、コンビニ粗利が増えれば増えるほど本部が徴収できるロイヤリティも増えるという寸法だ。 で、加盟店はというと、実態以上に粗利を上げたことにされたあと、廃棄ロス、棚卸ロスを全額、営業経費として負担させられている。 このカラクリに気づいた加盟店が、本部を相手に訴訟を起こすケースがこのところ急増しているわけだ。 上記の東京高裁判決は、セブンイレブン本部がこのカラクリ （契約書を精読してもふつうの人は気づかない） をきちんと加盟店に理解させる努力をしていないとして、この捨てられた弁当と万引きされた商品原価でかさ上げされた粗利分にかかったロイヤリティをセブンイレブンの不当利得とみなし、総額2200万円を加盟店に返還せよ という命令を下した （セブンイレブンは上告）。 加盟店を食いものにしてきたコンビニFC商法のビジネスモデルに司法がようやう異議を唱えたともいえる。 特派員協会での会見では、こうしたカラクリについて詳述されると思われる。 参考HP 日本外国特派員協会 http://www.fccj.or.jp/ 東京高裁判決文 http://www2.ocn.ne.jp/~combini/hanketu.pdf セブンイレブン元加盟店 http://litigation711.ameblo.jp/ 
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