例年の特定月日時集中総会という日本だけの異常な催しものが了り、これからの事案は、数こそ、この一斉集中の６月某日、の形とは違うとはいいながら、結局は、狙った当月の特定日時に集中させるという警察行政管理支配型を小型にしたまま繰返す、という方式が継続させられ、その点だけでも外国人株主を主力とする国際投資家、株主行動派にとっては、見過ごせない、許し難い、という印象と認識を持った日本の株主総会に直面してゆくことになる。
従って、こうしたタイプやパターンが日本式総会だ、と警察や企業関係者、特に特防連関係者が叫んだ、としても、そうしたやり方を大目にみる、とか、許すとか、日本株を意図する外人、国際株主である限り仕方ない、と妥協してしまう、と、これら異常総会の脚本、演出を担当している連中は考えている、としたら、それは余りにも甘い、のではないか。
圧力やアメやムチの利く、日本の株主やヨイショのマスメディアならそうした支配コントロールも可能だろうが、本物の外人株主、外人投資家、そして外人株主運動家は、決してそうした甘い観測に乗らないだろう、というシグナルは挙げておいたが、そうした事実や現象が、現実となって堂々、いまや白昼の法律行為として登場してきているのである。
ちなみに、外国の場合、日本の警察やそのヨイショで情報のおこぼれに、あづかっている大方のマスメディアで、総会屋、などと、一方的に名付け、何やら反社会的な存在かの如くキメ付け呼称している個人や団体、或いは組織のことは、海外の外人団体や外人株主たちは、アクティビスト、と呼称し、それは多く流布され定着し、それなりの評価を受けており、日本の一部関係者のように、裏社会とか反社会などとは、凡そ無縁な株主運動家として処遇している。
アクティビストを正規且つ正常に訳すると「株主権の行使に熱心な個人・団体の株主のこと」となる。
この訳や用語は、コーポレイト・ガバナンスの世界的リーディングカンパニーといわれ、ニューヨークやロンドンにオフィスを構え、企業 「IR」 の分野でも世界を代表するといわれ、株式の委任状勧誘や議決権行使の株主権に大きな影響力を持つ G・S・C の存在を説明したニューズ・リーリースに明記されたものの一部である。
総会屋を巨悪に仕立て演じてみせたうえ、大手企業の関係を利用し、それこそ公然、利益供与に、どっぷりとつかっている日本の行政機関とその関係者の正体は、こうした国際株主個人や団体の留意、注目によって、何れ白日のもとにさらさせようとしている。
だが、こうした行政や官の権力や圧力だから仕方ない、と自らを正当化している企業側や、その経営権を委任という法律行為として義務付けられている忠実義務履行の責任ある筈の代表役員や監査役の方も、株主優遇や企業説明などと、如何にももっともらしい理由を付けて展開している 「IR」 作業担当のトップ役員等も、そろそろ正体が隠し切れなくなりつつある行政機関関係者同様その本音や本心を、前記した外人株主や国際株主団体、株主機関、或いは株主組織によって、一斉に強く、ハガされようとしている相当に強い潮流があることに留意すべきであろう。
その株主運動団体、組織は米国メリーランド州に本拠を置く株主権行使機関で I・S・S と呼ばれる文字通りシェアホルダー（株主）のサービシーズなのだが、カナダやヨーロッパ諸国、米国で５００以上の大手アクティビストを擁している。
そして、このうちの半数以上の割合いが日本企業となっていて、その数約２０００社とみられ、この６月総会（日本の）では、日本企業の１２８４社の中から総会の議決権行使議案とされているもののうち、日本企業側が選んだ「監査役」選任の件のうち約６００社に、また、「退職金支払」議案１１７６社中、約４００社、に対して、それぞれ会社側提案の議案に反対である旨の議決権を行使した、ことが明らかとなっている。
しかも、その反対の議決権行使理由は実に明解なのである。 即ち
（１）社外監査役と名付けていても、実体が社内からの順送りやトップの名指し、或いはメーンバンクや行政からの天下りの人物かどうかを事前に調べ、そうだとすれば、それらの人物は「株主の権利や株主のためになるとみられる、立場に立った発言や行動をとるとは思われない。」
（２）数年で巨額の退職金を受取る立場のものがその性質が慰労金であることが明らかなことが自覚されているのに、どうして在任中、企業に厳正な対処ができるのか。
（３）巨額な退職金の内容を株主に公開しない企業は株主の信頼に答えたといえるのか。等々で、日本の警察指導支配企業では、これが当り前となっている取締役会一括委任とか、94年以降改正されたと称せられる日本の商法のうち社外監査役選任なる事案が、如何にもコンプライアンスの象徴の一つの如く騒がれ、味噌もクソも、それこそ社外監査役、などが持ち廻られてきたものの、これまでのバブル崩壊時は勿論、その後、今日までに発生、摘発された大手企業の不正、不法、不祥事の多くに関し、この「監査役」なるものの役割と存在が、公認会計士＝監査法人とグルとなったからこそ真相が隠されたまま、不正事実は伏せられたまま、という事例が、それこそ山積した、その実体を外人株主は見抜いていたわけである。
如何にも、コンプライアンスの如く見せかけた大手企業や特防連、或いは直接、指揮臨場した行政の過大、誇大な総会演出のデモンストレーションにも拘わらず、本物の株主は事態の正体を見抜いていた、という事例が、こうしたケースだけからでも、見えてくるわけである。
かかる事実や動かし難い事例をつきつけられたとき一斉総会演出の行政や特防連の、演出はどうなってゆくのか。 声なきアクティビストが、発言し行動するアクティビストとして、日本の行動派、株主権擁護派株主と一体化する可能性は寧ろ自然であり、国際的な流れとする見方も強い。
このような場面が登場したとすれば、一拠に、行政やそのダミー会社代表の素顔は国際的に露呈されるのではないか。 それは同時に、日本の株主総会が、如何に作意的に創られてきたのか、の怖るべき日本の特異性と、嘘を本物と見せかけるバーチャル化の技法の陰険な策謀までが、権力と時間と資金をかけて、練りあげられたうえで日本の舞台で演じられた、ことに始めて国際派アクティビスト（活動株主家）は気付くに違いない。
そのとき、これまでに肥大化した官民のダミー機関は、一体、誰れが、どのように、資本主義、自由主義、国際化、商事法に、とって、いまとられている一斉総会の形と、それを実質的に出現させ、維持している官民の組織や団体を解説し、株主にとって不可欠なものだ、という理屈を並べられるのか、まさに、注目に値いする問題といってよいであろう。
[用語参考]
アクティビスト（activist)：
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広義では、政治的、社会的な信条に基づいて積極的に活動し、実践することを主義としている人をさす。 環境保全問題、人種差別などの人道主義的な問題、消費者運動や株主運動の活動家が含まれる。
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投資家向け広報活動。戦略的財務広報。自社株の投資価値を株主、投資家へ訴えかける広報活動。
インスティテューショナル・シェアホールダーズ・サービシーズ：
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欧米やカナダで５００社以上の機関投資家を顧客にもち、議決権行使のアドバイスをしている大手投資家サービス会社。米国メリーランド州に本拠を置く。
ジョージソン・シェアホールダーズ・コミュニケーションズ社：
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機関投資家に委任状による代理投票を勧め、コーポレイト・ガバナンスを行ってきたジョージソン・アンド・カンパニーと個人株主の質問、疑問に答えるサービスを提供してきたシェアホールダー・コミュニケーションズ・コーポレーションは共にその分野では大手と言われていたが、最近、合併してつくられた会社が G. S. C. である。
ニューヨークに本拠を置く。 ロンドン、トロントにも支社がある。
世界各地に１、０００以上の企業や、５、０００万近い個人株主を代表する投資信託会社を顧客に持つ。 日本でのエージェントはトムソン・ファイナンシャル・インベスター・リレーションズ（世界最大の I R 活動を行う会社で、世界中で３、５００社の顧客を持っている。
G. S . C. とは米国外で提携関係にある）。
