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２００５年 （平成１７年） ６月に株主総会を開催したのは、全国証券取引所上場２０５４社 （昨年比１５社増）、ジャスダック （（店） 表示） 証券取引所上場５９３社 （同４社減）、東証マザーズ上場４８社 （同１５社増）、大証ヘラクレス上場５０社 （同１２社増） の計２７４５社 （同３８社増 ＝ いずれも本紙調べ。 なお、札証アンビシャス、名証セントレックス、福祉Ｑボード上場の各企業は便宜上、全国証取に入れた）。 ネット関連企業中心に新規上場ブームが続いているが、半面、くら替えや完全子会社化などによる異動もあり、その辺が各市場の増減となって表れている。 ちなみに、新規上場の通年の最高は２０００年の２０３社だったが、今年は過去３番目だった０４年の１７５社に迫る勢い。 昨年６月から直近までに新規上場した３月期決算企業を挙げる （上場順） と、全国証取ではテレビ東京 （東証１）、日本調剤 （同２）、電源開発 （Ｊパワー ＝ 同１）、興銀リース （同２）、ユニ・チャームペットケア （同２）、２１ＬＡＤＹ （名証セントレックス）、ＮＴＴ都市開発 （東証１）、エルピーダメモリ （同）、国際石油開発 （同）、第一稀元素化学工業 （同２）、芙蓉総合リース （同１）、ＧＭＢ （大証２）、ＮＥＣリース （東証２）、博報堂ＤＹホールディングス （同１）、グリーンホスピタルサプライ （同２）、カブドットコム証券 （同１）、大和システム （同２）、極東証券 （同） の１８社で昨年比４社増。 うち、０４年１０月６日に上場したＪパワーは市場からの資金吸収額が約３７５０億円と、同２月上場の新生銀行 （２５００億円） を上回り、０５年最大の株式公開となった。 ジャスダックにはセック、ヒーハイスト精工、フジプレアム、リバーエレテック、九九プラス、ゲンダイエージェンシー、ベネフィット・ワン、ヒューマンホールディングス、ワイズマン、妙徳、エキサイト、日本ＥＲＩ、日進工具、サンフロンティア不動産、ユニマットクリーンライフ、丸八証券、かわでん、バッファロー、イー・トレード証券、ピーアンドピー、エフ・ジェー・ネクスト、テリロジー、ホロン、ワイエスフード、日本テクシード、ハビックス、共立印刷、テクマトリックス、丸誠、アールシーコア、プロシップ、システムズ・デザイン、シダー、ヒガシトゥエンティワン、グリーンフーズ、フジタコーポレーション、アビックスの３７社 （昨年比９社増） が新規上場した。 うち、かわでん （旧川崎電気） は民事再生法適用申請から４年ぶりの “復活上場” である。 マザーズにはそうせい、サミーネットワークス、メディアエクスチェンジ、ニッシン債権回収、ソネット・エムスリー、カワムラサイクル、フライトシステムコンサルティング、ＧＤＨ、トラスト、ＬＴＴバイオファーマ、タカラバイオ、フィデック、ディー・エヌ・エー、ネクスチックの１４社 （昨年比３社増） が、ヘラクレスにはイーネット・ジャパン、ベリトランス、エイチ・エス証券、ケアサービス、ミホウジャパン、デジタルスケープ、ロジコム、リスクモンスター、トレイダーズ証券、ソフトクリエイト、日本通信、ぐるなび、セレブリックスの１３社 （同９社増） が新規上場した。 このほか、新興市場から全国証取にくら替えしたのはルネサンス、コメ兵、ジーエルサイエンス、マーベラスエンターテイメント、ＫＩＭＯＴＯ、パーカーコーポレーション、オリジン東秀、日本セラテック、フェニックス電機、江守商事、キタムラ、テイクアンドギヴ・ニーズなど。 ジャスダックから東証２部へというコースが圧倒的だ。 期中に経営破たんしたのは、観賞魚用水槽大手の （店） ニッソー （０４．７民事再生法の適用申請）、ポンプメーカーの粟村製作所 （大証２、０４．８民事再生法の適用申請） の２社。 期末以降、中堅ゼネコンの松村組 （大証・札証、０５．５民事再生法の適用申請）、地下開発関連工事の （店） 利根地下技術 （０５．５民事再生法適用申請）、居酒屋 「とりあえず吾平」 を展開する （マ） ゼクー （０５．６破産手続き開始決定）、ゴルフ用品メーカー （店） 本間ゴルフ （０５．６民事再生法適用申請） の４社が倒産した。 合併・統合で上場廃止となったのは北海道銀行 （ほくほくＦＧグループへ）、トキコ （日立製作所へ）、大陽東洋酸素 （大陽日酸へ）、福岡シティ銀行 （西日本シティ銀行へ）、 （ヘ） ゼロ （スカイマークエアラインズへ）、台糖 （新三井製糖へ）、藤沢薬品工業 （アステラス製薬へ）、 （店） コナミスタジオ、 （店） コナミジャパン、 （店） コナミ東京 （いずれもコナミへ） など。 完全子会社化により上場廃止となったのは平成ポリマー （昭和電工）、伊豆急行 （東急電鉄）、九州不二サッシ （不二サッシ）、富士通サポートアンドサービス （富士通）、贔屓屋 （コロワイド）、八千代ムセン電機 （ギガスケーズデンキ）、 （店） 日本ドレーク・ビーム・モリン （メイテック）、 （店） アスティス （スズケン）、大東製機 （ＴＨＫ）、ＤＣＳ （三菱東京ＦＧ）、 （店） 松戸公産 （東京ドーム）、住商メタレックス （住友商事）、 （店） 駿河精機 （ミスミ）、 （店） メモレックス・テレックス （兼松）、ＮＥＣシステムテクノロジー （ＮＥＣ）、ＮＥＣソフト （同） など。 その他 「事件」 により上場廃止となったものには西武鉄道 （大株主の持ち株比率過少記載）、伊豆箱根鉄道 （同）、駿河屋 （架空増資事件）、 （店） 大出産業 （株主数の水増し）、カネボウ （過去の粉飾決算） などがある。 ６月開催の臨時総会は４社 （昨年８社）。 開催順に、燃焼装置開発・製造の （店） 日本ファーネス工業 （２１日） は、株式併合 （１０株から１株へ） とそれに付随する定款一部変更の件。 取締役の定員を２０名から１０名に減らす買収防衛策的な措置も講じる。 コンクリート２次製品の （店） 武井工業所 （２２日） は、取締役１名増員の件のみ。 化粧品・雑貨卸２位の （店） パルタック （２９日） は、０５年１０月１日付で医薬品卸最大手のメディセオホールディングスの完全子会社になる。 メディセオはパルタックとの経営統合に伴い、社名を 「メディセオ・パルタックホールディングス」 に変更する。 賃貸不動産情報提供の （ヘ） 賃貸住宅ニュース社 （３０日） は、損害保険代理店会社を８月１日付で買収するのに合わせて、定款を変更 （営業目的の追加） する。 他に取締役１名選任の件。 選任された石川貴氏 （３６） が新社長に就任した。 今年、最も早く株主総会を開催したのは７日 （火） の （店） カラカミ観光と （マ） メッツ。 メッツは決算発表でもトップで、３月期末の翌日、４月１日に発表した。 昨年より１日早く、これで同社は “同着” 含め６年連続の一番乗り。 東証１・２部ではアドヴァンがトップで、４月４日に発表した。 この両社はじめ４月中に決算発表したのは約３６０社に上り、特に集中した５月２０日の２８２社 （全体の１５％） を上回った。 ４半期開示の定着や、投資家が適時開示を求めていることなどを背景に、決算発表の早期化が進んでいる。 日経が全国上場 （新興市場除く） の０５年３月期の決算発表状況を集計したところによると、決算期末から連結決算発表までの平均所要日数は４４．２日 （東証発表では４３．５日） だったという。 前年から１．２日短縮化され、連結決算が本格化した００年３月期以降で最短日数となった。 決算発表の分散化とともに、総会開催の分散化も進み、例年の 「集中日」 となる２９日 （水） の開催企業は昨年比７６社減の１６２９社 （本紙調べ、以下同）。 その 「集中率」 は５９．３％とついに６割を切った。 ただし、全国証券取引所上場企業に限ると６２．１％で依然、６０％台を保っている。 かつてはプロ株主の出席を警戒して開催日を集中させる傾向が強く、ピーク時の１９９６年 （平成８年） には９３．４％もの企業が同一日に総会を開催していた。 その後、分散化が徐々に進み、２００１年に８０％を切り、０３年には７０％を、０５年の今年、６０％を割り込んだわけである。 土・日開催の 「週末総会」 も昨年の４３社から５０社に増えた。 １１日 （土） に２社、１８日 （土） に１０社、１９日 （日） に１社、２５日 （土） に２８社、２６日 （日） に９社の計５０社である。 食品・外食のコロワイド、オリジン東秀、ワタミ、芸能・エンターテインメントのホリプロ、角川ＨＤ、アミューズ、 （店） 第一興商、エイベックスＧＨＤ、ゲーム・アミューズメントのスクウエア・エニックス、ナムコなど、個人株主と顧客層が密接な関係にある企業が多く、総会後に食事付き懇談会やコンサートなどを開き、 “集客” に努めている。 今年３月、東証１部に上場したカブドットコム証券も２５日 （土） に開催、松井証券、 （マ） マネックス・ビーンズＨＤなど上場ネット証券４社のうち、イー・トレード証券を除く３社が休日開催となった。 ６月総会は日産自、オリックス、ＮＴＴドコモなど有力企業が登場する２１日 （火、５５社開催） から本格シーズン入り。 ２２日 （水） にはソニー、ＮＥＣ、デンソー （自動織機、工機、紡織のトヨタ系も）、タカラ、ソフトバンク、 （ヘ） 大阪証券取引所など７６社が開催した。 ２３日 （木） にはトヨタ、ホンダ、三菱自の自動車３社、富士通、シャープ、オムロンの電気通信、東日本、東海、西日本のＪＲ３社、帝人、サンリオ、日興コーディアル、野村総合研究所、ＮＴＴデータなど１３５社。 ２４日 （金） は全体の１１．４％にあたる３１４社が開催。 東京地区では三菱、三井、住友の商社３社が足並みをそろえたほか、ＪＴ、住友化、アステラス製薬、コマツ、東芝、日立、コニカミノルタ、富士重工、セガサミー、ニッポン放送、大和証券Ｇ本社、新生銀行、ＫＤＤＩ。 中部地区ではヤマハ、豊田通商、車体などのトヨタ系、関西以西では松下電工、クボタ、神戸鋼、マツダなどだ。 ２７日 （月） はキッコーマン、雪印乳業などわずか３４社。 ２８日 （火） は３６９社が開催して 「第２集中日」 （集中率１３．４％） となった。 主な企業は建設の大成、化学の三菱、三井、鉄鋼の新日鉄、ＪＦＥ、電機のリコー、富士電機、京セラ、重機・造船の三菱重、石川島、三井造船、川崎重工、航空２社、電力の東京、中部、銀行のみずほ、りそなと横浜銀行など地銀１９行、損保のミレア、損保ジャパン、三井住友海上 （３社とも前倒し）、ニッセイ同和など。 他に日ハム、東レ、大京、野村ＨＤ、集中日から前倒しのＮＴＴ、日本郵船などが開催した。 前回集中日より他日に移動したのは、損保３社、ＮＴＴ、郵船はじめ日清オイリオ、住友化、三井化、協和発酵、東京製鉄、日立建機、蛇の目ミシン、三菱自動車、東京テアトル、平和不動産など約１２０社。 逆に集中日に “回帰” したのはＵＦＪホールディングス、兼松などの４６社だった。 全国上場企業の２００５年３月期連結決算は、３期連続の増収増益 （経常ベース） となり、およそ３社に１社が過去最高益を更新するなど好調だった。 経常利益は前期比２６％増の２５兆２１８９億円となり、製造業の主要１３業種すべてが増益または黒字転換した。 増益幅が最も大きいのは石油で、前期比２１９％増。 石油製品の値上げなどが寄与し、大幅な増益となった。 鉄鋼も中国の国内需要増加などで製品価格が上昇、前期比１３１％の増益をもたらした。 化学も原油高や中国向け需要の伸びを背景に製品の値上がりが続き、増益幅は３１％に達した。 非製造業でも主要１２業種すべてが増益または黒字転換。 中国向けを中心に荷動きが活発だった海運が前期から９５％の増益となったほか、資源・エネルギー高の恩恵を受けた商社が同７１％増えた。 全産業 （金融と新興市場除く） 合計の売上高は４０３兆１６１０億円と前期比６％増加。 リストラの一巡などで純利益も１２兆５７７３億円と前期から３１％増えた。 金融含む全産業では、売上高４４０兆５０１５億円（前期比５．９％増）、経常利益３０兆１４３４億円 （同２６．１％増）、純利益１５兆３２３９億円 （同４２．３％増） だった。 ２００６年３月期は当期まで３期続いた２ケタ増から伸び率は縮小するが、利益の水準は過去最高を維持する。 好業績を背景に増配・復配に踏み切る企業が続出した。 ０５年３月期の全国上場企業 （金融、新興市場除く） 約１８３０社のうち、増・復配したのは約８６０社で、ほぼ２社に１社の割合。 企業買収の標的になるのを避けるため、旧来型の安定配当主義を見直し、配当性向などの指標に基づいた 「業績連動型」 の配当政策に切り替えた企業が相次いでいる。 中でも鉄鋼や海運、非鉄金属など歴史が古く、かつては好業績でも一定の配当額を据え置いた企業の積極的な増配ぶりが話題を呼んだ。 業界各社が配当額を競うように次々と増配表明を急いだ電機のようなケースもあり、企業経営は市場からの評価をより意識した形に変化していると言えそうだ。 野村証券金融経済研究所によれば、増・復配企業が半数を超えたのは１９７４年３月期で、０５年３月期はこの時以来の高水準になるとみている。 ライブドアのニッポン放送株買収を機に、買収防衛への関心が一気に高まった結果、６月総会では敵対的買収に備えた防衛策 （ポイズンピル ＝ 毒薬条項） を導入する企業が相次いだ。 買収防衛策で最も多いのは、発行できる株式の上限となる授権資本枠の拡大。 追加的に新株を発行することで、敵対的買収者の持ち分を薄められることをアピール、けん制するのが狙いだ。 今年は約１５０社が導入、２倍以上の発行枠拡大の定款変更を提案した４０社強のうち、東京エレクトロン、横河電機、ファナックの３社が否決された。 日本企業の株主総会で会社提案が否決されること自体、極めて異例。 過剰な企業防衛策に否定的な国内の大口投資家や海外ファンドなどが反対票を投じた模様だ。 ２倍以上の発行株拡大を提案したＮＥＣ、日本水産、新日本石油、住友不動産、ヤマト運輸など含め、他の企業は大半が承認された。 ２番目に多いのは取締役の定員の削減で、敵対的買収者が人材を送り込んでも、取締役会の過半数を握られないようにするのが狙いだ。 執行役員制の広がりで取締役数が減る中、実態に合わせて定員を絞り、企業統治の足場を固める。 フジテレビが取締役の定員を３５人から２０人に減らしたのをはじめ、テレビ東京やテレビ朝日も定員削減を表明、民放大手が一斉に動き出した格好。 株主総会で議決権を行使できる株主を確定する 「基準日」 を、取締役会の判断で変更できるようにした企業 （飯野海運など） もあった。 仮に期末時点で敵対的買収者が株式を大量取得したことが判明した場合、会社は対抗して４月以降 （３月決算の場合） に新株を発行、その株を購入した投資家にも６月の定時総会で投票する権利を与える。 総会での敵対的買収者の発言力を弱めることが可能になる。 従来から新株予約権を買収防衛目的で発行することは取締役会の決議で可能だが、去る５月末に発表された経産・法務省の 「指針」 では、買収者の議決権を引き下げる毒薬条項を導入する場合は、株主総会の承認を得ることが望ましいとの指摘があった。 株主の意志を尊重するため、防衛策の内容を事前に開示するよう求め、経営者の保身目的での乱用に複数の歯止めをかける内容になっている。 産業用制御機器製造の （店） ニレコ （八王子市） がポイズンピルとして導入した新株予約権の発行は、投資ファンドの申し立てにより、東京地裁が発行差し止めを決定した （６月１日）。 企業年金の上部団体である厚生年金基金連合会も、授権資本を拡大することについて、具体的な買収防衛策が示されていない限り、株主総会で反対する方針を示した。 確かに、今６月総会では買収防衛策を導入した企業が一つの焦点になった気配ではある。 長時間トップは２年連続で関西電力。 ただ、昨年は４時間１３分だったが、今年は４時間を切った。 従って３時間以上は関電含め６社で、昨年比１社増。 ２時間台は７２社となり、昨年の５６社を１６社上回った。 上位３０社の顔触れは電力８、ＪＲ含む鉄道７と、両業種で過半数を占めている。 それ以外では情報・通信５、自動車２、鉄鋼２といったところ。 なお、２時間台には上場廃止となった西武鉄道 （２：２７）、カネボウ （２：２７） は含めていない。 所要１時間台は３７３社に達した。 ０４年の２６１社より１１２社、０３年の３０３社を７０社上回って、過去最高。 全上場企業の１３．５％に達している。 上位には明治製菓 （１：５９）、グルメ杵屋 （１：５８）、日本電子計算 （１：５８）、神戸製鋼所 （１：５８）、 （店） 国際観光会館 （１：５８）、コナミ （１：５６）、損保ジャパン （１：５６）、資生堂 （１：５６）、沖電気 （１：５６）、山梨中央銀行 （１：５６）、全日空 （１：５５）、電源開発 （１：５５）、ケンウッド （１：５５）、川崎汽船 （１：５５）、三菱東京ＦＧ （１：５５）、 （店） イーラックス （１：５５）、ファンケル （１：５４）、東京エレクトロン （１：５４）、日鉄鉱業 （１：５４）、日本水産 （１：５３）、東映 （１：５３）、南海電鉄 （１：５３）、三井住友ＦＧ （１：５３）、ソフトバンク （１：５２）、新生銀行 （１：５１）、関東つくば銀行 （１：５１） などが並ぶ。 株主発言がなく、会社側説明だけで１時間を超えたところも増加傾向にある。 今年はアリアケジャパン、ムトウ、エルクコーポレーション、ロブテックス、サンデン、近鉄エクスプレス、メイテック、ナック、昭和飛行機、保安工業、マルハグループ本社、百十四銀行、 （店） アドアーズ、 （店） エスコム、 （ヘ） ミホウジャパンの１５社に達し、昨年の９社を上回った。 各社ともプロジェクターなどを使っての営業報告で、また連結決算の導入や、会社法改正に伴う定款変更議案の追加などもあり、総会そのものの所要時間が長くなっている。 株主総会への出席者数が過去最多を更新したところも多かった。 出席者が１０００人を超えたのは、ソニーの６４４９人を筆頭に３９社。 日曜開催 （２６日） のエイベックス・グループＨＤは３７９３人と昨年を５００人ほど上回った。 ２０００人以上の出席があったのは阪急ＨＤ （２８０１）、ワタミ （２６６３）、東急 （２６２３）、日本航空 （２５７８）、オリエンタルランド （約２４００）、東京電力 （２１６７）、ＪＲ西日本 （２００１）の７社。 以下、トヨタ （１９９７）、ＮＴＴ （１９２１）、近鉄 （１８６９）、ＪＲ東日本 （１８４６）、日産 （１８３５）、東武 （１８２３）、全日空 （１７２８）、中部電力 （１７１６）、ＮＴＴドコモ （１６７８）、三洋電機 （１５８８）、ナック （１５６７）、東芝 （１５４９）、みずほＦＧ （１５０９）、フジテレビ （約１５００）、松下電産 （１４８６）、野村ＨＤ （約１４００）、相模鉄道 （１３９２）、京浜急行 （１３５９）、 （ヘ） スターバックスコーヒー （１３３２）、東北電力 （１２２５）、関西電力 （１１６６）、シャープ （１１３７）、コナミ （１１３６）、オリジン東秀 （１１２５）、アミューズ （１１００）、ナムコ （１０７４）、カゴメ （１０６３）、ソフトバンク （１０５５）、新日鉄 （１０５４）、ヤフー （１０４２）と続く。 個人株主の急増に伴い、株価の値上がりや配当を期待するだけでなく、株主総会そのものへ関心を示す株主が増えてきた。 今年はそれに、不祥事の続発や企業買収への関心の高まりが拍車をかけた。 一方で個人株主の囲い込みを狙って、コンサートなど 「娯楽」 の要素を取り入れる企業もある。 株主総会への出席が今後とも増え続ける要因は多分にあるだろう。 プロ株主ではまず、西川三四郎氏が２１日の日産自動車で口火を切り、今総会での活躍を予感させたが、２３日に詐欺容疑で逮捕されるに至って、竜頭蛇尾。 同じく常連の田村敏行氏は “自粛” したか （７月６日、利益供与要求容疑で逮捕）、一社も顔を出さずじまい。 代わって気を吐いたのが君塚伸克氏と竹之内昌虎氏だった。 君塚氏は２１日のＮＴＴドコモを皮切りに、２４日の日本たばこ産業、２８日の大成建設、２９日の鹿島、ＵＦＪホールディングスと連日の発言行脚。 竹之内氏は２８日の日本航で単独発言した後、２９日には仲間（菊地正博、宇野豊、渡辺隆、斉藤義男）とともにＵＦＪに乗り込んだ。 三菱東京との統合を控えたＵＦＪには、旧東海銀からの常連である嶋崎正男氏 （モリヤマ企画） も加わり、今年のプロ株主の “草刈り場” となった。 解放時評社の渡邉幸雄氏は日本航空で平成１１年 （９９年） 以来、連続して発言。 武井優氏 （元銀行員） は２年連続、全日空に顔を見せた。 浜辺藤美男氏はニッポン放送で発言の構えだったが、マイクの争奪戦には加わらなかったという。 株主オンブズマンは役員報酬個別開示の要求 （提案権） を出しているソニーとトヨタ自動車で柚岡一禎氏が発言した。 代表の森岡孝二氏はトヨタで提案理由の説明を行ったほか、住友金属では昨年に引き続き、男女賃金差別問題を取り上げた。 村上ファンドの村上世彰氏は （ヘ） 大証 （２２日）、ニッポン放送 （２４日）、西武鉄道 （２８日）、三共 （２９日） とそれぞれ注目総会で発言、 “モノ言う株主” としての存在をさらに印象づけた。 副社長 （Ｍ＆Ａコンサルティング） の滝沢健也氏もエスエス製薬で発言した。 遠藤賢次郎 （元東芝社員）、小杉敏夫 （元武富士社員）、浜田展至 （税理士）の “ウルサ型” ３氏もそれぞれ、６月総会には欠かせない存在。 遠藤氏はＮＴＴドコモ、ニッポン放送で発言、集中日には小田急、東急、フジＴＶの３社を回った （結局発言はせず） という。 小杉氏は出身企業の武富士と、それ以前に同業のアコムで一席ぶち、浜田氏は得意の金融機関 （三井住友ＦＧ） で持論を展開した。 旅行代理店勤務の後藤民夫氏はおなじみ日本航空で１００円札をバラまき、格安チケット販売の関栄一氏も手慣れた航空３社で発言した。 松下保久氏 （不動産業） は久々の登場、三菱地所で健在ぶりを示した。 今回、決算期を変更したのは丸善 （１月期へ）、エスケイジャパン （２月期へ）、正興電機製作所 （１２月期へ）、 （店） ヒュー・マネジメント・ジャパン （６月期へ） の４社。
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